固定資産税の適正化 PROPERTY

新築事業用建物にかかる地方税を100%の確率で適正化致します。

地方税(固定資産税)25%以上を適正化

新築有利(建築済も対応)

大手デベロッパー、ホテルオーナー、巨⼤な店舗、⼯場保有会社に絶⼤なメリットを出す

完全成果報酬の固定資産税削減のご提案

5億円以上の新規建物(ビル、ホテル、店舗、⼯場)に対して固定資産税を⼤きく削減する最新の裁判の判例に沿ったご提案。

ー 2020年後半から⽇本で始まった殆どの⽅が知らない最新の適正化スキーム ー

発揮する価値

●提供価値

固定資産税や都市計画税を25%以上適正化致します。

固定資産税等

導⼊削減例

1.ビジネスホテル(東京都) 建築請負費11億4000万円

固定資産税等:1億2900万円 削減(従来比▲32.9%) 不動産取得税: 1447万円 削減(従来比▲53.7%)

2.オフィスビル(東京都) 建築請負費171億円

固定資産税等:30億9385万円 削減(従来比▲36.1%) 不動産取得税: 1億7340万円 削減(従来比▲52.5%)

3.ホテルチェーン様(全国) 建築請負費 約1000億円

固定資産税等: 約100億円 削減(従来比▲30%以上) 不動産取得税: 約10億円 削減(従来比▲50%以上)

導⼊削減例

●これまでの類似サービスとの違い

従来他社が実施した固定資産税削減スキームは「既払の固定資産税を還付するもの」であり本件とは全く異なります。建築初年度から効果を発揮いたします。

現状条件が整えば申請から100%の確率で⼤幅に削減致します。

1度申請して不受理となると再申請は不可能であり、このビジネスの特許を出願し1社独占で実施しております。

※⽇本では我々しかノウハウがなく、⽇本の超⼤⼿の⽅とのお話を進めております。

まだ超⼤⼿の⽇本を代表するデベロッパーや超有名ホテルや、電鉄系、マンションデベロッパー、⼤型ショッピングモールなどが申請をはじめております。

作業も完全成果報酬でのお⽀払いとなりますので役員クラスの⽅は、ぜひ、お話を聞いてください。

万が⼀、分離申請が受理されなかった場合は0円ですのでリスク0!必ず経営の削減に関するお⼒になれると確信しております。

対象の⽅々

●対象

竣⼯3,4ヶ⽉前の建築確認提出前及び建築中の不動産(建築費5億円以上のホテル、賃貸マンション、テナントビル、商業施設、倉庫、⼯場などの建物)
※既存建物でも可能だが削減効果はタイミングが15年に⼀回のため効果は減少します。

●対象外

宗教法⼈、医療法⼈、学校法⼈、介護施設、⼟地、または三菱地所、三井不動産、住友不動産等の財閥系は地⽅⾏政の誘致により減免を受けてる可能性がありその場合は対象外となることがあります。
※分譲マンションの購⼊時などは分離申請ができないため利⽤できません。ご⾃⾝で⾃宅を建てる場合も対象です。

スキーム概要
建物と設備を分離し、所有者名義を別にした分離申請

建物と設備を分離し、所有者名義を別にした2つの法人を必ず準備頂きます。
申請で100%適正化が可能です。

弊社の顧問弁護士が対面やズームにてご説明致します。